民間医療保険加入率上昇

公的保険重負担所得水準引き上げで変化も
　8月15日、Private Health Insurance Administration Council (PHIAC：民間医療保険運営協議会)が発表した数字で、国民の半分近くが何らかの民間医療保険に加入していることが明らかになった。
　2008年6月30日付けで、49.9%の人が総合治療保険に、また44.7%が病院治療保険に入っており、2008年3月末からそれぞれ0.3%、0.1%増えている。また、年齢層で見ると、25歳から34歳のグループがもっとも多く、2008年第2四半期3か月で19,829人が民間医療保険を新規契約している。逆に15歳から24歳までの若年者では同時期に6,777人が保険解約している。
　統計によると、2005年6月以来民間医療保険加入者は着実に増えており、この3年間で総合治療保険加入者は8.6%、病院治療保険は2%増えている。ただし、ジョン・ハワード前政権時代に、年収5万ドル以上で民間医療保険に加入しない場合、公的医療保険であるメディケアの課税率が高くなる制度が導入されたが、ケビン・ラッド労働党政権は、この所得水準を10万ドルに引き上げる予定で、そうなればこの中間以上の所得階層が一斉に民間医療保険を解約するのではないかと保険会社は恐れており、また医師も公立病院患者が増えると予想している。しかし、一部には、民間医療保険加入者でも免責額に達しない医療は公立病院で受けており、それほど増えないだろうと予想する専門家もいる。(AAP)