アジア諸国でも廃止に向かう死刑制度

政治民主化に伴う動き
　オーストラリア国立大学を訪れている、ハワイ大学のデビッド・ジョンソン社会学教授は、「アジア諸国でも独裁体制から民主主義に向かう動きに合わせて死刑制度が廃止に向かいつつある」と語り、「いずれは世界の大多数の国と同じようにアジアでも死刑制度がなくなるだろう」と見通しを語っている。
　さらに、「中国は2007年に5,000人を処刑し、世界最大の死刑国だったが、それでも1990年代末からかなり減少している。また、1990年代に人口あたりの死刑執行率で世界最高だったシンガポールも1994年の76人をピークに、2007年の処刑者は2人だけだった。パキスタンは世界最大の6,000人という死刑囚人口を抱えているが、6月の新民主政府が、死刑判決をすべて終身刑に減刑する案を提出している。アジア諸国が死刑執行を避けるようになっている時期に唯一死刑執行を増やしているのは日本だけだ。アジア地域の死刑制度は通常独裁的な政権と結びついているが、その独裁的政権でさえ死刑を避けるようになっている。韓国や台湾のように民主主義体制が急速に発展した国では死刑も極端に減ったが、インドやマレーシアなどの国でさえ死刑は確実に減っている。アジアでも経済発展と複数民主制が根を下ろすにつれて、死刑廃止が早まりつつある」と語っている。
　死刑制度が人権問題として考えられるようになっているのかという問いに対して、教授は、「死刑を犯罪問題ではなく人権問題と捉えるようになれば、死刑制度に対する懸念や抵抗感が強まる。なぜなら、死刑とはとりもなおさず国家殺人だからだ」と結んでいる。(AAP)