「市中銀行は利率切り下げ可能」

連邦銀行もローン利率批判に参戦
　借り入れコストの上昇を理由に市中銀行が軒並み住宅ローン利率を連邦銀行(RBA)の政策金利よりもかなり高く設定していることで消費者の間に不満が高まり、政府も銀行に対して、「連邦銀行が利下げすれば、市中銀行も利下げすべきだ」と強く迫っていたが、銀行側は、「公定歩合切り下げに応じた利率切り下げを保証できない」と否定的な構えを崩していない。
　8月13日に発表された統計で予想を上回る賃金上昇率と消費者心理の強い回復が示されたが、それでも連邦銀行が早ければ9月に利下げするという見方は衰えていない。13日、シドニーで開かれた「Retail Financial Services Forum」で、RBAのフィリップ・ロウ副総裁は、「銀行の資金コストの指標となる、いわゆる90日銀行手形の利率は、この2、3週間で0.5%下がっており、銀行の限界費用もかなり下がっているはずだ。連邦銀行の政策金利変化をそのまま消費者金利変化に反映できない理由は何もない」と語った。
　一方、13日には、オーストラリア最大の住宅ローン金融機関コモンウェルス銀行が、「企業利益が7%跳ね上がり、44億8,000万ドルになった」と発表、ケビン・ラッド連邦首相が政府の立場を再度強調し、「銀行が大きな利益を生み出しているのなら、銀行は勤労世帯に負っているというべきではないか。公定歩合が下がれば、その分をローン金利引き下げにしなければならない」と語っている。(AAP)