雇用と事業チャンスを産む

NSW州政府出資の産業能力ネットワーク
　NSW州のIndustry Capability Networkは、1984年に州政府が、NSW州内企業の大規模な全国的プロジェクトやサプライ・チェーンに取り組む支援として設立した制度であり、地元企業は労働力に役立ってきた。
　8月13日、州政府のイアン・マクドナルド州開発担当大臣は、「この制度は、2007年度だけでも州内で1,7NSW州内企業の1,793人、シドニー圏だけでも647人の雇用を創出し、経済的にも首都圏を除く地域で1億4,900万ドル、シドニー首都圏で5,400万ドルの事業機会を産み出してきた。この成果だけでも、ネットワークが優れた制度として機能していることは明らかだ。州政府の年間出資額1,500万ドルでこれだけの成果が得られているというのは州経済にとって素晴らしいことだ」と語っている。
　州政府のトニー・ケリー地域開発担当大臣は、「このネットワークはいくつかの地域開発プロジェクトを支援してきた。いくつかの例として、バサーストのベネックス・テクノロジー社のブロック生産プラント、オレンジのメトロプラザ・ショッピング・センター、ワガワガの警察署、クーマのショッピング・センター、ウォルガン・バレーのエミレーツ・リゾートなどがある。主な受益者として製造、建設部門があり、プロジェクトには代替エネルギー、国防、発電、炭坑、建築建設などの分野が加わっている」と語った。(AAP)