北京オリンピック入場券詐欺

先進国各地で被害者
　8月4日、国際オリンピック委員会がカリフォルニア州の裁判所に北京オリンピック・チケットのインターネット販売サイトを閉鎖するよう申請した。このサイトはチケットを販売すると称して、オーストラリア、アメリカ、ヨーロッパのスポーツ・ファン、旅行代理店から金銭をだまし取った疑い。問題のサイトは www.beijingticketing.com で、シドニー、ロンドン、ニューヨークにオフィスを持っていると豪語している。
　被害者の中にはオリンピック・チケットのために5万7,000米ドルを払った人もいるが、オーストラリアでは、元NSW州野党自由党党首のケリー・チカロフスキー氏もこのサイトを通してチケット代金300ドルをだまし取られており、「問題のウェブサイトは高度な技術を持ったプロの犯行ではないか。ウェブサイトを見て、本物と信じ込んでも不思議ないほどのできだ」と語り、「私は他にもチケットを買ってあるからいいが、私の友人のようにチケット代金2万4,000ドルを払い込み、航空券も宿泊もすべて手配した後で、チケットもなく、代金も戻ってこないという人もいる」としている。一方、ビザ・インターナショナルは、「ビザ・カードで問題のサイトにチケット料金を払った人には全額返金する」と発表するとともに、「問題のサイトに送金手段を提供した銀行が責任を問われることになる。利用者は、直ちにビザ・カード発行銀行で問題のサイトへの支払いの停止と返金請求手続きをしてほしい」と語っている。NSW州政府は被害者ホットラインを設立、被害者にはホットライン連絡を呼びかけている。電話番号は1800 055 555。(AAP)