「不況を言うのはまだ早い」
連邦政府、鎮静に懸命
先週発表された統計で、2008年6月の消費者の小売部門消費は過去6年で最低の水準に達したことが明らかになり、住宅建築認可件数も減少しているという事実とともに、オーストラリア経済が不況に向かって沈み込んでいるのではないかという不安の原因になっている。また、エコノミストの間には、連邦銀行が10月までには利下げに回るのではないかと予想しており、金融市場では利下げ確率75%と具体的な数字まで上げている。
8月3日、リンゼー・タナー連邦予算大臣は、経済減速を認めつつも、不況に向かっているという予想は時期尚早だと語り、「オーストラリア経済が減速している徴候はあるが、依然として好調を示す徴候もあり、世界主要国の経済と比較すればオーストラリア経済はまだまだ健在だ。経済は、やや過熱していた部分、政府支出が急速に増えすぎた部分などもあり、インフレは16年ぶりの高水準、しかも前政権は技能やインフラに十分な投資をしなかった。いろんな問題を抱えているが、たった1つや2つの具合の悪い数字に悩まされないことが大切だ」としている。さらに、「減税、低失業率、中国の豪資源需要などオーストラリア経済の足場を堅くしている条件はいくつもある」と語っている。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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