NSW州政府、電力資産裏口売却

議会で可決の見通し薄く
　NSW州のモリス・イエマ首相、マイケル・コスタ財務相が万難を排してでもの決意で推進している州電力民営化は、経済界や保守連合支持有権者が支持しているが、労働党州本部、労働組合、労働党議員、州民の大多数が反対しており、民営化法案が議会にかけられる予定の8月27日には、保守連合も議員会議で、「経済鈍化で電力資産が値下がりしている現在の売却はまずい」と「排出権取引制度の詳細が明らかになっていない」という理由で、政府の電力民営化法案に反対することを決めた。また、何人かの労働党議員も反対に回る意図を表明しており、議会突破は無理と判断したイエマ政権は、即日、法案の議会提出延期を明らかにした。
　しかし、28日には、イエマ首相とコスタ財務相が、議会の採決を必要としない手段で電力部門の一部売却を検討していることが明らかになった。新しい案では、州が保有する電力小売部門を売却し、発電所開発予定地も民間部門への売却対象になるが、最初の案を変更し、発電所を州の所有に残すことで法制を必要とせず、従って議会に諮る必要もなくなる。この案が28日の閣議で閣僚全員の支持を取り付けた。コスタ財務相は、「発電所を売り残すことで州は、少なくとも80億ドル、最高200億ドルの売却金を逃すことになる」としている。(AAP)