先住民族5万人雇用計画

政府案歓迎しつつ警戒も
　連邦政府が先住民族を対象とする、2年以内に5万人の雇用を作り出すという計画は、北部準州にある、白人経済から遠い先住民族アボリジニのコミュニティにも浸透し始めており、この膨大な計画に期待を寄せつつも、伝統的な家族や文化を損なうような制度であっては困ると警戒している。
　先住民族労働者は、「この計画が成功すれば、遠隔地コミュニティにとっても自律性を経済的に支えるものになるが、文化や家族の義務遂行を可能にするだけの柔軟性がなければならない」としている。
　北部準州中央砂漠のウォレス・ロックに住むアランダのカリタ・クルサードさんには24歳から9歳まで4人の子供がいるが、子供達には仕事に就いてほしいという気持ちと、自分と一緒に生活してほしいという気持ちとの間を揺れ動いている。カリタさんは、「コミュニティの外の仕事は先住民族の文化と家族の義務に適切に応えていると思わない。先住民族の一員にとって、結婚、葬儀、祭儀などへの参加は重要なことだが、そのような行事は何日も続くことがある。その行事を通して家族が互いの結びつきを強めていく。人には文化が必要だ」と語っている。
　Australian Employment Covenant制度を提出したのは鉱山企業主のアンドリュー・フォレスト氏で、ケビン・ラッド連邦首相も支持しており、先住民族を政府設立のコースで3か月ないし4か月職業訓練し、制度参加の企業に対して一定人数の先住民族雇用を促す。先住民族アボリジニ有力者の中でも、アボリジニの経済的自立を提唱するノエル・ピアソン、ウォレン・マンディーン、マーシア・ラングトンらアボリジニ改革派はこの制度の細部編成に参加している。(AAP)