QLD州政府、利率上限を48%に

最高50万ドルの科料
　QLD州政府は、ローンの利息、手数料その他の課金あわせて最高年48%に制限する法律を7月31日から施行する。
　ケリー・シャイン州法務長官は、「施行日以降のローンには、利息、手数料その他の課金をあわせても年48%以上をかけることができなくなる」と語った。また、同日以前のローンについても、同日以後に条件が変更になった場合には同法に準拠しなければならなくなる。同長官は、「この法律は金に困って「pay day lenders(サラ金)」から借り、年利1,600%というような法外な利息取り立てを受けている消費者を保護するもので、借金を返済するために借金し、その度に利息だけが膨れあがっていくという事態を解消することが目的だ」と語っている。また、この法律は他州の民間金融機関から借りるというケースにも適用される。
　同州のアンナ・ブライ政権は、生活必需品購入のために借金しなければならない世帯のために無利子のローン制度の拡大を進めており、福祉団体「Good Shepherd Youth and Family Service」が運営を担当している。
　シャイン長官は、「サラ金機関にはたっぷりと警告を与えた。同法施行後に法外な利息を課することがあれば最高50万ドルの科料が待っている」と語った。低所得市民に法律援護を提供するリーガル・エイドQLDが、悪質な高利貸し例を挙げている。ある男性は120%の利率で$3,000借り、その後$4,650に膨れ上がった。あるシングル・マザーは借家のボンドに充てるため、240%の利率で$3,000借り、毎週$130返済しているが、6か月後にも借り金は$3,000から1ドルも減っていない。家を担保に312%の利率で$3,000借りた女性は半年後に借金が$9,500に膨れ上がり、家を取られかねない状況にある。(AAP)