連邦政府、入管収容所方針根本改革を発表

できる限り収容しない方針に切り換え
　7月29日、ケビン・ラッド連邦政府は、入国管理政策を根本的に改革、入管収容所収容者を大幅に減らす方針。非人道的と批判されることの多かった、ジョン・ハワード前政権時代の方針がまた一つ消えることになった。
　クリス・エバンス移民相は、その声明の中で、「社会に危険のない難民志願者は、ビザが決定するまでオーストラリア社会で暮らすことができるようにする」と述べている。入管収容所に収容されるのはボートでオーストラリアに入国した難民申請者または国家安全保障もしくは公衆衛生に危険を及ぼす可能性のある場合のみになる。ボートで入国するいわゆる「ボート・ピープル」は、健康、身元、公安チェックを受ける間、入管収容所で過ごすことになる。ただし、ボート・ピープルの場合にも法律援護が付き、難民申請が拒否された場合には、独立機関の審査に訴えることができる。また、収容された場合にも3か月ごとに審査を受け、収容の必要が証明されなければ出所することができる。また、児童は入管収容所に収容されることがなくなる。
　エバンス上院議員は、「政府は、難民申請者を送還する権限を留保し、国際的なオーストラリアの義務において、オーストラリアにとどまる資格を持たない者はこれまで通り本国送還する」と述べている。(AAP)