「税制改革は個人増税にはしない」

スワン財務相が語る
　7月26日、ウエイン・スワン財務相は、現在政府が編成している税制改革案について、「改革は、税制を国際化、技術革新、人口高齢化、気候変動などに対応させ、国際的にも競争力のある経済の基礎とするものだが、低税制諸国と競争で税率を下げ、行政サービスをおろそかにさせるようなことはしない。また、税負担を法人から国民個人にシフトすることもしないと語った。
　政府は、ケン・ヘンリー財務省事務次官を長とするパネルを指名し、税制と福祉を全面的に審査し、報告書を提出するよう指示している。パネルは、2009年末までに報告書を提出することになっているが、消費税(GST)の税率と課税範囲の審査は行わない。また、スワン大臣は、複数の企業幹部から出されていた、消費税率引き上げについても、「個人への税負担転嫁になるだけ」として退けた。
　スワン財務相は、フェアファクス系紙のインタビューに答え、「政府は、経済界の問題については、労働、投資、その他の項目に対してなど税のバランスを慎重に考慮しているが、昔の消費税論議を蒸し返すことで税負担バランスが良くなるものではない」と語り、総税収の引き下げも否定しなかった。パネルの勧告は歳入の変化をもたらさない内容かとの質問にも、「どんな予告もするつもりはない」と答えている。(AAP)