ギャレット環境相矢面に

調査委員会での職員証言禁足令がばれ
　連邦政府は、5月予算案で、$8,000のソーラー・パネル政府補助金交付条件として新たに世帯年収10万ドル未満という所得上限を設けたため、ソーラー・パネル業界は、「パネル設置の資力を持つ階層を除外することで、業界の不振と雇用減退を招くと猛反発、環境保護団体も「二酸化炭素排出量削減」という至上命令が受け入れられなくなると批判していた。
　7月25日には、上院調査委員会が、この所得審査条件を調べる予定だったが、証言に立つはずだった環境水資源文化遺産芸術省の職員が委員会に現れなかった。調べの結果、管掌大臣のピーター・ギャレット氏が、職員の証言予定内容をチェックしたいとして職員に委員会禁足令を出していたことが明らかになった。
　野党保守連合のグレッグ・ハント環境問題スポークスマンは、「大臣は、省職員が公開の調査委員会で証言することを禁じた。ギャレット氏には何か後ろ暗いことがあるのか。そうでなければ証言を禁じる理由などないはず」と批判している。また、緑の党のクリスティーン・ミルン上院議員も、「政府は調査委員会を完全に侮っている。緑の党は、上院が政府大臣に侮辱されたことを不快として記録に残すよう希望する」と語った。調査委員会は、7月28日にはメルボルンで公聴会を開く。(AAP)