ガーノウ報告を呑み込めない国民

混乱している「気候変動対策」理解
　7月21日付で発表されたエッセンシャル・リサーチ世論調査は、調査対象となった回答者の「ガーノウ報告書草案」評価が、ちょうどいい、行き過ぎ、不足の3つに均等に割れていることを示しており、32%を占める「分からない」も加えると4つに割れている。
　唯一、過半数が一致したのは、「特定産業を排出権取引制度適用から除外していいか?」という設問に、54%が「除外してはならない」と考えており、「すべての産業に平等に制度を適用すべきだ」と答えている。それに対して、25%が、「二酸化炭素排出量の多い産業には制度適用まで長めの準備期間を与えるべきだ」と答え、特定の産業を適用除外すべきだと答えたのはわずか5%にすぎなかった。
　先週、連邦政府が発表した緑書(議会討議資料)では、農業を少なくとも5年間適用除外し、特定輸出産業には排出権を無料で与えることになっている。
　世論調査は、先週、1,000人強を対象にオンラインで行われたもの。この世論調査では、連邦野党のブレンダン・ネルソン自由党党首の実績評価も質問事項に加えており、ネルソン氏を「ビジョンを持った政治家」と考えているのはわずか20%、「危機に実力を発揮する」と答えた者が23%、「有能なリーダー」が32%、「他の政治家よりは正直」が23%、「率直な人柄」と答えたのも31%といずれも評価の低さが目立った。
　先月実施された世論調査でも、人柄比較でネルソン氏がケビン・ラッド連邦首相を上回って評価の高かったのは、「厳しくない」だけだった。(AAP)