豪第二の富豪一族の資産を米議会が調査

欧州内のタックス・ヘイブン金融機関
　オーストラリア第二位の富豪フランク・ロウイー氏は、国内では各地のショッピング・モール、ウェストフィールドの所有者として知られており、世界中にショッピング・モールのネットワークを広げている。
　7月17日、アメリカ合衆国議会上院調査委員会が、ロウイー氏と、ウェストフィールドのアメリカ企業を所有する息子のピーター・ロウイー氏の税金問題の調査を始めたことが報じられている。調査委員会では、リヒテンシュタインとスイスの金融機関を調査している。
　ピーター・ロウイー氏は、17日の議会調査委員会での証言のために召喚されたが、ニューズ・リミテッド系紙に、以前からのビジネス予定があり、出席できないが、将来都合のついた時に委員会で証言する用意があると、スポークスマンを通して声明している。弁護士も声明文を発表し、「ロウイー父子は何も不正を行っていない」と述べている。
　報告書も、ロウイー父子が米国の国税を脱税したとはしていないが、同父子のリヒテンシュタインのLGT銀行利用状況を詳述している。この利用状況は、リヒテンシュタインの信託銀行の元職員がLGT銀行と取引している世界の1400人の口座情報を当局に提出したことから浮かび上がってきたもの。アメリカの法律では、アメリカ国内居住者は、海外信託からの利息収入を国税庁に報告することが義務づけられている。(AAP)