排出量取引制度と交換に揮発油税引き下げ

野党は「政府は我が党の政策を盗んだ」
　地球温暖化対策として、政府がまとめている排出量取引制度(ETS)が導入されれば自動車燃料も一段と高騰することが予想され、政府は、国民の負担増を軽減するため、揮発油税の税率を引き下げる。16日付で発表された排出量取引制度緑書に盛り込まれている。
　揮発油税税率引き下げで歳入が10億ドル失われると推算されており、政府は、ETS関連の補償だけで20億ドルの歳入が失われる。ABCラジオに出演した、ウエイン・スワン財務相は、「今以上に国民世帯が自動車燃料消費量を減らさなければならないと考える者がいれば現実を知らないといわざるをえない」と語り、これ以上のペトロール価格高騰に対して国民救済をしなければならない」と、揮発油税率引き下げの意図を語った。
　NSW州のドライバー団体NRMAは、ETSと引き替えに揮発油税を引き下げる方針を「バランスの取れた政策だ」と評価している。一方、野党保守連合のグレッグ・ハント環境スポークスマンは、「政府の揮発油税率引き下げは我々が言い出した政策だと批判、政府の税率引き下げ案が「ETS関連値上がり分を引き下げ、3年後に再検討する」となっていることに、「わずか3年の対策で次期選挙に勝てばいいという腹だ」としている。逆に緑の党は、「揮発油税引き下げは、自動車燃料高騰で公共交通機関利用に切り替える低所得者には救いにならず、2台以上の自家用車を抱える高所得者の利益にしかならず、さらには再生エネルギーへの切り替えを遅らせるだけだ」と批判している。(AAP)