石油価格が利上げ圧力をそぐ

連邦銀行理事会議事録で明らかに
　7月15日に発表された同月初めの理事会議事録は、ここしばらく政策金利引き上げの必要はないとの見通しを明らかにしている。
　連邦銀行では現在の公定歩合が妥当な水準と判断しており、7月1日の理事会決定で4か月連続7.25%にとどまっている。
　議事録には、「2007年中期からの金融状況の全般的な引き締めと燃料価格高騰が需要を抑制している。消費者支出が大幅に低下しており、一般世帯でもビジネスでも貸付成長率がかなり下がっている」と記載されている。ただし、銀行では、7月23日に発表される消費者物価指数(CPI)にインフレが現れる可能性について依然として懸念を持っている。
　また、理事会では、貿易額の成長が国民所得をかなり引き上げており、再び消費者支出増大に結びつく可能性にも注目しており、「国内需要とインフレの見通しに重大な不確定要素が依然として残っていることを意味する」と記載されている。　そのような懸念はいくつかあるが、「国内需要が低下していることはますます明確になっており、現在の金利で適正と考えられる」と結んでいる。(AAP)