「炭素回収貯蔵技術に反対せず」

スワン連邦財務相がメディアに反論
　7月15日、ブリスベンを訪れていたウエイン・スワン連邦財務相は、「温室ガス排出量削減という政府計画の一環である炭素回収貯蔵技術の開発に、財務省が反対意見を提出したことはない」と語った。
　ケビン・ラッド政権は、7月16日に発表予定の排出権取引緑書で、二酸化炭素を回収し、森林内や海底地下の地層内に貯蔵する技術の開発に50億ドルを計上する計画を盛り込むと予想されている。
　しかし、ニューズ・リミテッド系紙が、財務省筋情報として、「財務省は同計画に反対していた。その未知の技術は金がかかりすぎる上に、二酸化炭素を地下に貯蔵することが現実的な排出問題解決策かどうか誰にも分かっていない」と同省筋は語っている。
　スワン大臣は、この報道に反論し、「ラッド政権は、炭素回収貯蔵案を強力に支持している。野党時代から支持していたし、政権についてからも支持している。省からそのような意見を受け取ったことはない」と否定している。
　一方、年間10億トンの二酸化炭素を排出しているオーストラリア・エネルギー社(AEC)代表が議会調査委員会公聴会に証人として出席し、「この事業規模では二酸化炭素回収貯蔵施設に投資することは困難だ。当社がＶＩＣ州ラトローブ・バレーに20億ドルの予算で計画している尿素生産プロジェクトでさえ炭素貯蔵システムに投資できるほど大きくない。政府が資金を投入して始めるべきではないか」と語った。(AAP)