排出権取引制度はアルミ精錬産業破滅

豪州労働者組合が制度に注文
　7月14日付で豪州労働者組合(AWU)が発表した調査分析で、「連邦政府の排出権取引制度(ETS)の設計を誤ると、アルミ精錬産業の15,000人の雇用が失われ、産業が海外に移転してしまうだろう」と述べている。
　連邦政府は7月16日にETS緑書を提出する予定であり、モデル制度案も記載するとみられており、また、制度で排出権認可を必要とするのは全国で1,000社程度と判断している。しかし、AWUのポール・ハウズ全国書記長は、「制度の内容を誤れば、アルミ精錬産業はニューカッスルの製鉄所閉鎖を10倍する壊滅的な打撃を受け、政府がアルミ産業を保護しなければ、産業が海外に逃げていく。オーストラリアのETSで多国籍アルミ会社がアルミ製造を中止するだろうか? 単に規制の緩い国に逃げていき、温室ガス排出量が野放しになるだけだ」としている。
　オーストラリアには、アルミナ精製所が7か所、アルミ精錬所が6か所ある。正雇用で12,000人、請負が3,000人働いている。同産業は、2005年度の輸出額だけでも100億ドルを稼いでおり、総輸出額の5%になる。下流産業としてアルミ製品製造部門があるが、それも海外特に中国からの格安輸入製品と競争できず、海外に流出してしまう。精製所や精錬所も同じように海外に逃げていく、などいくつかの問題点を述べている。対策として、アルミ産業を最高5年間部分的に取引制度の対象外とするなど数項目の改善策を提出している。(AAP)