ウランは売ってもウラン原則は売らない

WA州首相が再度労働党政策を確認
　7月13日、WA州のアラン・カーペンター州首相は、「リオ・ティント社のキンタイヤ・ウラン鉱脈を買収する企業は、労働党が政権にいる間は決してウラン鉱山開発が可能になると幻想を持たないように」と語った。
　先週、リオ・ティント社は、同ウラン鉱脈を、カメコ・コーポレーションの子会社とミツビシ・デベロップメント社の合弁会社に総額4億9,500万米ドル(5億1,500万豪ドル)で売却すると発表した。
　WA州では9か所のウラン鉱脈が知られており、企業は探査活動はできるが、労働党の核政策で鉱山開発の許可は出ない。同州の緑の党と州労働党の一部は、この核政策を安定したものにするため、ウラン開発を禁止する法令を制定すべきだと主張しているが、カーペンター州首相は、「ウラン開発禁止法令が必要だと思わないし、必要になるとも思わない。しかし、もし必要になることがあれば、法令を制定することになるだろう」と語っている。
　「私には、これらの高山企業は、WA州でいつかウラン鉱山開発ができる機会があるかもしれないという長期的期待を持っており、私が政権の座から下りるまで待つつもりではないかと思う。法制化しなければならない課題はたくさんある。労働党の政策ははっきりしており、州民もそのことは知っているから、今すぐにウラン開発を禁止する法制が必要になるとは思わない」としている。(AAP)