大手排出企業千社が排出権売買

連邦政府の取引制度案で
　7月13日、連邦政府のペニー・ウォング気候変動問題担当大臣は、「現在、連邦政府が編成している二酸化炭素排出権取引制度(ETS)が発足すれば、約千社の大手排出企業が排出権を買わなければならなくだろう」と語った。政府は、7月16日にETS緑書を発表する予定になっている。
　ABCテレビに出演したウォング大臣は、「企業の許可排出量限度を設定し、その量までの許可を各企業に発行する。その許可に価値がつくため、排出量を減らそうとするインセンティブになる。政府の推定では約千社が許可を入手しなければならなくなる。政府としてはまず初めに最大排出企業から対象にするつもりだ」と語っている。
　同日、野党保守連合のグレッグ・ハント気候変動対応スポークスマンが、ウォング上院議員を批判し、「ウォング大臣の発言は、まるでETSで影響を受けるのが千社しかないような言い方だ」と攻撃、「ETSは国民全員とすべての物にかかる税金だ。この税金が一般家庭、年金生活者、低所得世帯にしわよせされることは明らかだ」と述べている。
　しかし、ブレンダン・ネルソン保守連合自由党党首が政府のETSを支持するかどうかで混乱しており、７月28日、ようやく、ETS政府案の主旨を支持するが、大手排出国がオーストラリアの「リード」に従うよう圧力をかけてほしいと要望した。(AAP)