排出権取引制度(ETS)の要点

16日付地球温暖化対策の柱
　1. 制度のコストは、従来の生活費に1%未満追加になる程度。2. 自動車燃料も取引制度の対象になるが、価格上昇分だけ揮発油税を引き下げるので実質値上がりなし。3. 年金生活者、介護者、高齢者には、物価上昇に対応する給付増額。4. 低所得者には、物価上昇分を補償する減税と手当増額で対応。5. 中間所得者にも幾分かの経済的支援。5. 制度は2010年7月1日より実施。6. 大口温室ガス排出企業でも、製品を輸出しているところは、排出量の90%を「無料」とする「無料排出許可」を交付する。7. 制度下で、排出許可の20%は無料で交付する。9. 火力発電所は、コスト増加と、クリーン・コール技術開発のコストを補償する現金交付を受けるなどとなっている。(AAP)