連邦政府、5年にわたる排出総量予測を示唆
2010年をはさみ、排出量削減目標に向けて
7月16日付でペニー・ウォング気候変動担当大臣が発表した排出権取引制度緑書は議会での討議資料となるもので、労働党政権の温室ガス排出対策を詳述した最新の資料でもある。
緑書では、「2008年末には政府が白書の形で、2008年度から2012年度までの5か年度間の年度ごとの全国温室ガス排出総量予測をあらかじめ設定することも検討している」と述べている。また、「2010年の制度発足の前に5年間のガイドラインを設定し、それに合わせて総量削減を達成していくため、2012年度以後2か年度間の排出総量予測数値を示しておくことも提案されている」とも述べている。
緑書は、気候変動問題に対して、世界全体の取り組み姿勢が明確になれば、その予測量を5年からさらに延長することもありえることをほのめかしている。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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