電力民営化は電力業界を危機に

経営者団体が迅速な民営化を提唱
　6月13日、経営者団体Ai Groupのヘザー・リダウト理事長は、「州政府、野党、労働組合は、意見の違いをひとまずおいて電力民営化を急がなければ電力産業そのものの機能が破綻する。州のために法制化を急ぎ、民営化を進めなければならない。もし、このまま引き延ばすなら、事態が先行し、そのまま手遅れになり電力供給が思うようにならなくなる」と声明した。また、「二酸化炭素排出権取引制度が目前に迫っており、電力業界や電力価格に対する影響を考えれば、この問題でこれ以上ああだこうだと言うのはばかげている。政府予算を見れば分かるが、政府には、将来の一般家庭と企業の電力需要を満たすベースロード発電容量拡大に必要な150億ドルの用意はないが、民間部門はいつでも投資する用意がある」と述べている。
　州野党のバリー・オファレル自由党党首は、「民営化法制は、重要な部分でほぼ要望が採り入れられているが、まだこのままでは支持することはできない」と語った。この電力民営化法制は、モリス・イエマNSW州首相が6月初めに提出したもので、州営の電力小売り部門を民営化し、発電所はリースするというもの。労働組合上部団体のUnions NSWは民営化に反対しており、5月の労働党代議員大会も圧倒的大多数で電力民営化を否決している。(AAP)