ラッド首相、省庁官僚と対決姿勢
政府情報漏洩件数増加に
5月30日、ケビン・ラッド連邦首相は、省庁の官僚・職員に対して、「労働党政権下で仕事量が増えたことが不満かも知れないが、仕事量を減らすことはしない」と通告した。また、自動車燃料価格監視機関「フュエルウォッチ」設立に際し、豪競争消費者委員会(ACCC)が設立を支持したが、連邦4省庁とマーチン・ファーガソン・資源エネルギー大臣も反対していたことが民放テレビ局に漏洩されていたため、29日、首相内閣府が連邦政府に捜査を要請した。
ラッド首相は、労働党政権になって少ない人員で長時間労働を強いられている疲れ切った官僚や職員が意趣返しとして情報を漏洩しているという噂のあることを認めたが、手綱を緩めるつもりはないと明言、「政府職員に伝えるニュースがある。今後もっと仕事が増えるというニュースだ。この政府は国民から明確な付託を受けて選ばれた。その付託に応えるつもりだ。政府は勤労意欲を下げるつもりはない。上げるつもりだ」と対決姿勢を明確にしている。大臣直属あるいは省庁の職員はしばしば午前7時前からオフィスに入り、午後10時まで働いていることも珍しくない。
2008年4月に公務員人事委員長を退職したアンドリュー・ポジャー氏はABCラジオに出演し、仕事の負担が大きいということで政府文書の漏洩を正当化してはならないと語り、「政権が変わると漏洩が増える。前の政府への忠誠心を持ったままの職員もいて、新政権には何の借りもないと思っている。当然、漏洩行為は政治家と省庁職員の間の信頼関係を危うくするものだが、上級公務員は新しい政権で政治家と信頼関係をつくろうとするものだ」と語ったが、省庁職員が極端に働きすぎであることを認めた。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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