クラスター爆弾禁止は豪軍に影響なし

フィツギボン国防相の声明
　世界100か国の代表がアイルランドの首都ダブリンに集まり、クラスター爆弾禁止問題を話し合っていたが、28日夜、既存の設計のクラスター爆弾を禁止し、現在所有している同兵器を8年以内に廃棄処分することを義務づける条約に合意した。クラスター爆弾の主要製造国で大手所有国でもあるアメリカ、ロシア、中国、インド、イスラエル、パキスタンはいずれもダブリン会議に欠席しており、合意には参加していない。日本と英独仏などアメリカに近い西欧諸国は部分的な禁止でまとめようとしてきたが、最終的に決議にかけない形で総意として合意にこぎつけた。
　29日、ジョエル・フィツギボン国防相は、「クラスター爆弾禁止は米国との協力関係に影響するとは思わないし、豪軍が所有するSMArt 155砲弾の廃棄処分が必要とも思わない」と語った。ダブリン会議は30日に条約内容を公式に採用し、2008年12月にオスロで署名成立の運びとなるが、クラスター爆弾製造所有使用でも大手となっている諸国が参加していないため厳しい状況がある。
　クラスター爆弾とは、1個の親爆弾の中に多数の子爆弾が納められており、投下すると子爆弾が飛び散って爆発、地上の戦闘員を殺傷するタテマエになっているが、現実には非常に不発率が高く、戦乱地では非戦闘員特に子供や農作業の人たちが誤って触れ、死傷する事件が続いている。条約は、不発率の高いこれまでの設計のクラスター爆弾の製造、所有、使用を禁止する他、身体障害者となった被害者の福祉、不発弾撤去などもうたっている。(AAP)