新教職員能力給案に支持多数

教職員組合も「原則支持」
　5月にBusiness Council of Australia(BCA)が発表した報告書で、「学校教育に優秀な人材を集めるためには、教職員の給与を引き上げなければならない」と提案されていることが大きな話題を呼んでいる。
　5月26日にはジュリア・ギラード連邦教育大臣が同じ主旨の発言を政府の教育改革に組み込んで検討することを提唱した。
　報告書では、教職員をその成績で段階評価し、任意で資格認定に同意し、最上級の「指導教師」と認定されれば年俸13万ドルまで引き上げることも必要としている。現在の公立学校教職員の年俸上限は7万ドル。ギラード大臣は、「政府はすでにこの分野の作業を進めており、教師の質を高めることについて州、準州政府とも合意しており、2008年末までに新教育政策を発表する予定」と語っている。
　連邦野党自由党のブレンダン・ネルソン党首は、「凡庸な教師と優れた教師が同じ給与ではいけない。成績に応じて給与に違いをつけることが優れた人材を集めるために必要だ」と語った。また、全豪教職員組合(AEU)のアンジェロ・ガブリエラトス議長も「原則支持」を表明し、「問題は昇給に必要な財源がちゃんと用意されているのかということだ。次のステップとして、政府は授業環境を改善する投資をしなければならない」と語っている。
　BCAの提案は、成績の悪い教師の給与を減らすことをうたっていないため、全体としては、連邦、州、準州政府にとって総額40億ドルの負担増になる。現在のところ誰も請求書を手に取ろうとはしていない。教育改革に取り込むと語るギラード大臣でさえ即答を避けている。(AAP)