労使関係委員会、裁定制度近代化に動き出す

広く各界の意見を求める
　5月26日、オーストラリア労使関係委員会(AIRC)は、オーストラリアの仲裁裁定制度近代化に向けて各界の意見を求める手続きを始めた。現在、連邦と州の裁定は4,000を超えるため、合理化と近代化が求められており、ケビン・ラッド政権は、ジョン・ハワード前政権の労使関係制度を廃止し、新しい労使関係制度の下で裁定の合理化と近代化を進めるために、経済界、実業界その他の関係者の意見を求める。
　継続的に公聴会を開き、優先する産業・職種、モデル化裁定柔軟性条項、裁定近代化完了までの日程などを含めて提出された意見を検討する。
　議案は、4月末にAIRCのジェフリー・ジュディチェ委員長が発表した裁定近代化指針書に従ったもので、経済界を代表するオーストラリア商工会議所(ACCI)は諮問公聴会で所信を表明する予定だが、スポークスマンは、「職場慣行の『制限』のない裁定制度を要求する」と語っている。(AAP)