ビルマ軍政、災害救援受け入れ承諾

豪政府はマクマラン政務次官派遣
　5月24日、ビルマの軍政は、被災状況視察に訪れていた潘基文国連事務総長に、諸外国の災害救援人員を受け入れることと約束した。5月初めにサイクロン・ナルギスの被害を受けてから3週間目、13万人以上が死亡、200万人を越える被災者が出ていると想定され、外国の災害救援を拒否していた軍政は諸外国から非難を受けていた。
　救援人員受け入れ表明に、24日午後、豪政府はボブ・マクマラン国際開発支援担当政務次官をラングーンに派遣、25日に開かれた国連ASEAN援助国会合に豪政府代表として出席させた。ビルマのサイクロン被害は直接の被害にとどまらず、100万人以上の国民が住居を失い、被災がもっとも大きいイラワジ三角州では食物、水、医療すべてが不足する状態で250万人の人口が健康悪化と伝染病の蔓延の危険にさらされている。24日の出発に先立って、マクマラン政務次官は、「ラングーンでは、ビルマの軍政が潘国連事務総長との約束を守ることを確認する。ともかくビルマにどんどん人道的救援を送り込みたい。政府は2,500万ドルの救援を約束しているが、増額することも考えている」と語った。
　また、「現在のところ、我が国は国連の呼びかけに応じて最大額の救援を申し出ている。どこかからもっと出せと圧力をかけられるわけではないが、被災規模について専門家の客観的な推計が出ればそれに応じて復興資金を出す用意もある。被害規模評価作業が軍政に妨害されることがなければ、オーストラリアとしてもさらに支援の手を広げる用意がある」としている。(AAP)