揮発油税と消費税の兼ね合いを再検討

労働党連邦政権が課税合理化を
　国際原油価格の高騰に伴い自動車燃料価格も跳ね上がっており、野党保守連合のブレンダン・ネルソン自由党党首が「揮発油税5セント減税」を打ち上げたが、現在のペトロール価格ではドライバーにとって3%強の値下げにしかならないのに国にとっては億単位の減収になり、それだけの額を他から調達しなければならなくなるため、「労多くして功少なし」との批判を受けていた。
　5月25日付フェアファクス系紙の報道によると、連邦政府のクリス・ボウエン消費者問題担当大臣が、「ペトロール価格調査委員会が消費税(GST)と自動車燃料税の兼ね合いを検討し、何らかの措置が必要か、あるいは可能かを決める」と発表した。ブレンダン・ネルソン野党リーダーの「減税案」に対しては、ケビン・ラッド連邦首相も、ウエイン・スワン財務相も批判していたが、その批判した「減税案」をリサイクルした形になる。
(5月24日のメルボルン市内1リットルあたりのペトロール価格平均)149.6セントのうち、93.2セントがペトロールそのもののコスト、51.7セントが連邦税収、サービス・ステーションのマージンは4.7セント程度にすぎない。51.7セントの税のうち38.1セントが揮発油税で、すべてを合計した価格に10%のGSTが上乗せされる。従って、ＧＳＴのうち3セントほどが揮発油税にかけられた二重課税ということになる。調査委員会では、このような税制を合理化し、揮発油税を廃止した上で、それに代わるものとして自動車燃料に対して環境税を導入することも検討する。(AAP)