石油税減税も価格上昇で帳消し
ラッド首相、ネルソンの5セント減税批判
連邦野党保守連合のブレンダン・ネルソン自由党党首が、「保守連合政権なら揮発油税をリットル5セント減税する」と語り、それを「コスト計算もしていない」として批判する野党のマルコム・タンブル財務スポークスマンの電子メールが報道機関に漏洩され、タンブル氏は漏洩を否定したかと思うと、次には、「野党はコスト計算しなくていい。揮発油税減税は政策としてはまずいが、政治戦術としてはいい」と発言するなど、党首争いと政策論争で労働党政権に脇腹を見せている状況だ。
ナイン・ネットワークに出演したケビン・ラッド連邦首相は、「5セントの減税でペトロールが5.5セント(10%の消費税込み)安くなっても、この何週間かの石油価格の動きでは、ペトロール価格がリットル15セントも跳ね上がれば減税分など軽く吹っ飛んでしまう。5セントの減税では野党連合のいうような生活逼迫を緩和することなどできない」と批判した。また、「リットル$1.70も遠くないと警告されている自動車燃料価格は家計に重大な影響があるが、この問題を解決する特効薬はない。もしあれば、政府がすでに手を打っている」と語り、「政府としては、選挙公約通り石油価格監視委員会を設立し、全国石油監視制度を設けた。これでごくわずかな値動きを監視することはできるが、国際原油価格をコントロールすることはできない。原油価格の動きには、中国やインドの経済成長で石油需要が伸びているとかイラク戦争で石油供給が一時的に厳しくなるなど様々な要因がある。このような要因は一国政府の手の届かないところにある。政府ができるのは影響を受ける世帯に税制その他の方法で経済的救済をすることだけだが、それもペトロール価格、家賃、ローン返済、食品雑貨物価などで消えてしまうこともよく知っている。しかし、一時的な対策よりも税制などで長期策を取ることが重要だ」と答えた。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
|