持続可能開発経済界、環境相に挑戦

太陽電池補助の所得条件廃止を要求
　新予算案で、太陽電池パネル設置の政府補助$8,000受給資格を年収10万ドル以下の世帯に限るとした所得条件の新設は環境保護団体からも、太陽エネルギー業界からも批判を浴びている。
　5月20日、議事堂で開かれた「持続可能開発に関する全国経済界フォーラム(National Business Leaders Forum on Sustainable Development)でも、所得条件に猛反対が起き、予算案の同条件を取り下げる要求があった。議長を務めていたピーター・ギャレット環境相に、出席者の1人が、「個人世帯の太陽電池設置政府補助に関して、収入条件を廃止してはどうか。それだけでなく、補助金を引き上げ、金持ちも貧乏人も、太陽エネルギーに興味がある者もない者も、太陽電池パネルに切り替えられるようにしてはどうか?」と発言すると会場内から拍手がわいた。それに対して、ギャレット大臣は、「太陽電池パネルの政府補助増額にこれほどの支持があるとは思わなかった」と語った。
　閉会後、「所得条件を残すのか?」と質問されたギャレット環境相は、「プログラムに対する需要が非常に強いので、所得条件は正しい決断だと思う」と答え、「所得条件で太陽電池業界が大損害を受ける」という批判に対しても、「長期的に見れば、業界は自ら持続可能な採算ベースに乗る。乗ることが重要なのだ」と語った。また、所得条件がない時には、プログラムの人気が高すぎてまたたく間に補助金定員がいっぱいになった。所得条件でもっとも必要とする人に補助が回るようにしたい」と語っている。(AAP)