自動車産業界、政府の援助を求める

高級自動車輸入増税にも反対
　5月19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによれば、フォード、ホールデン、トヨタなどの自動車メーカーを代表する業者団体「Federal Chamber of Automotive Industries (連邦自動車工業会議所: FCAI)」は、7月に連邦政府から結論が出される「自動車産業見直し」作業に対して、業界の最終意見書を提出した。
　意見書で自動車産業界は、メーンの援助プログラムを拡大し、輸入車の関税を停止し、グリーン・カー技術基金の5億ドルにさらに上積みすることなどを要求している。ＦＣＡＩのアンドリュー・マケラー理事長は、オーストラリアの自動車メーカーの市場シェアは約19%まで下がっているが、「適正な政策設定があれば」産業界はあらゆる困難に十分に対応できる。政府の見直しは、石油価格上昇、強い豪ドル、消費傾向の変化など国内自動車産業にとって曲がり角というべき時期に行われている」と語った。　また、「自動車産業競争投資強化計画」支持も要求している。この計画は自動車産業の投資や技術革新を促進するもの。
　連邦政府の自動車産業見直し作業は、三菱自動車社がオーストラリア工場を閉鎖した後、スティーブ・ブラックス前ＶＩＣ州首相を首班として設立され、マケラー理事長は、「見直しの結果に期待している。自動車産業はオーストラリア最大の製造業であり、輸出部門でも成功を収めてきた。このような理由から、今後も自動車産業をオーストラリア製造業界の中心に据え続ける必要がある」と語っている。(AAP)