「世論は気にせず」とスワン財務相

中低所得階層が労働党予算に不信感
　5月19日付ニューズ・リミテッド系紙が、ギャラクシー世論調査結果を掲載した。それによると、労働党政権の中低所得者向け予算にもかかわらず、年収$70,000の世帯のうち3分の1は今後家計が苦しくなると考えており、50歳以上の年齢層では41%が悲観的な見方をしている。
　フェアファクス系ラジオ・ネットワークに出演したウエイン・スワン財務相は、「われわれは世論調査を気にして予算を編成したわけではない。今後10年間あるいはその先を考えて編成した」と語り、新予算は労働者世帯の利益になるものだ」としている。
　さらに、「世論調査目当ての政策ではなく、責任ある政策が基本だ。もちろん、世論調査には眼を通しているが、何よりも責任ある予算編成でインフレと闘い、同時に選挙公約通り、減税、税の教育費還付、保育費補助などを通して勤労者世帯への経済的支援を行っている。減税は7月1日より実施される。その他の補助も追々実現していく。高インフレのため、3年間に8回も利上げが行われたため、勤労者世帯や年金生活者の生活は苦しくなっている」と語った。また、今回の予算案で年金生活者が置き去りにされているという批判を否定し、「年金受給者には$500のボーナスをつくった。また$400の公共料金補助を永久的な制度にした。年金、退職者所得などの見直しを指示しており、2009年第1四半期には報告を受け取る。年金の問題をよく認識しているが、責任を持って永続性のある手段で解決したい。現在の経済状況で低所得者、定額所得者が困窮していることを政府は痛感している」と語っている。(AAP)