アーウィン一家、鉱山開発調査差止請求

節税スキーム賠償訴訟落着の間もなく
　海外企業名義を利用した「節税スキーム」をめぐり、オーストラリア動物園と経営者のテリ・アーウィンさんに対して起こされていた支払い請求訴訟は、VIC州の法廷で、メルボルンの原告に対して示談に応じるよう命令が出され、一件落着となったが、今度は故スティーブ・アーウィンさんの名を冠した「スティーブ・アーウィン野生生物保護区」を鉱山開発する申請が出され、テリ・アーウィンさんが差し止め請求を起こした。
　QLD州最北部ヨーク半島はアルミニウムの原料となるボーキサイトの膨大な埋蔵量で知られており、すでに大手企業の露天掘りが行われている。このヨーク半島にある野生保護区は元バーティホー牧場の敷地だったが、遺族が連邦政府の援助で買い取ったもの。
　5月15日、アルミニウム鉱山企業ケープ・アルミナ社が、ボーキサイト鉱山開発計画に基づく環境影響調査(EIS)を継続するため、この野生保護区への立ち入り調査許可を求める申請をブリスベンの土地裁判所に提出した。同社がQLD州政府に鉱山開発認可申請をするためには、この環境影響調査報告書を提出しなければならない。アーウィン一家は、2006年にスティーブさんが事故死した後、牧場を買い取り、改称した。ケープ・アルミナ社は、同保護区の15%の区域に貸借鉱山権を保有しており、2010年までには採鉱にこぎ着けたいとしている。また、操業にあたっては関係者と緊密な協力関係を築き、保護区内の湿地帯の保全に努める」としている。
　しかし、同日、アーウィン一家が所有するオーストラリア動物園名の声明文で、「保護区には危機にさらされる動物や植物種があり、ケープ・アルミナ社のEISのための立ち入りにも反対する」と述べている。(AAP)