「コンデンセート軽質原油の新課税は妥当」

ボウエン副財務相の発言
　大手天然ガス企業ウッドサイド・ペトローリアム社は、豪大陸北西部大陸棚のノース・ウエスト・シェルフ合弁油田で軽質原油生産を行っているが、連邦政府の新予算案に加えられた軽質原油課税を批判した。
　5月14日、連邦政府のクリス・ボウエン副財務相が議会で答弁し、「ノース・ウエスト・シェルフ合弁油田の株主は、これまで豪政府の巨額の税制優遇で相当な利益を得ており、これ以上の優遇が必要とは思われない」として、同社の批判に反論した。ボウエン副財務相は、13日に発表された新予算に含まれている、天然ガスから抽出されるコンデンセートと呼ばれる軽質原油に対する課税率の修正案を提出する際にこの反論を行った。この修正案では、ノース・ウエスト・シェルフ合弁油田から生産されるコンデンセートに通常の原油と同じ税率が課せられることになり、生産量が年間500万バレルを超す場合には最高税率30%が課せられる。政府は、この改定で今後4年間に25億ドルの税増収になると推定している。
　一方、ウッドサイド社のドン・ビールテ最高経営責任者は、14日の修正を批判し、「業界は何の相談も受けていない。当該非課税は交渉で財政的な取り決めを獲得したものであり、無条件に優遇されているものではない。ノース・ウエスト・シェルフ合弁は、豪経済に多大の貢献をしており、財政的変更がある場合には、業界と相談した上で熟慮しなければならない」と語った。それに対して、ボウエン副大臣は、「変更は、オーストラリア国民が、非再生可能エネルギー資源生産で公平に利益を受けられるよう考えている。コンデンセート非課税は、同海域の石油ガス資源開発を促進するため、1977年に施行されたものだ。現在同海域の石油開発は完全に成熟しており、非再生可能エネルギー資源の世界的価格が上昇しており、もう気前のいい税制優遇は必要がない。コンデンセートと原油がほぼ同じものであることを考えれば、同じように課税するのが当然だ」と語っている。また、課税することでWA州に入るロイヤルティが減るが、これは連邦政府がWA州に補償すると語った。(AAP)