ラッド政権、労働組合と対立の気配

賃上げ抑制発言をめぐって
　5月14日、Unions NSWは、傘下労働組合が、生産性ではなくインフレに連動させて賃上げを要求する可能性否定を拒んだ。
　政府は、予算案提出で、「労働組合は賃上げ抑制に協力してもらいたい」旨の発言をしていたが、労働組合はこの要請を拒む見通しで、インフレに連動した賃上げは財貨サービスの価格を押し上げ、さらにインフレ圧力を高めるとして、政府と経済界は、インフレ連動の賃上げよりも生産性連動の賃上げを選んでいる。しかし、Unions NSWのジョン・ロバートソン書記長がABCテレビに出演し、「インフレによって生活水準が下がる事実上の賃下げを組合員が我慢しなければならないとは思わない。今回の予算とそれに伴う投資で生産性向上があるはずだ。現在の経済状況で労働者の生活水準を確保するための賃上げ圧力が常に潜在する。現在、利率が上がり、家賃が上がり、燃料費が上がり、日常食料品価格もすべて上がっている。こんな時に組合員に向かって、もうしわけないが、生活水準を引き下げなければならないとは言えない」と語った。
　しかし、豪産業グループ(AiGroup)のヘザー・リダウト理事長は、「生産性に連動しない賃上げは先になってもっと生活をみじめにするだけ」と反論している。14日に発表された2008年3月までの第1四半期の賃金コスト上昇率は2006年9月以来最低の数値になり、連邦銀行(RBA)の利上げは当分遠のいたのではないかとみられている。先週、RBAは、現在の利率は適正だが、賃金上昇など、高インフレの副次的変化を受け入れる余裕はほとんどないと発表している。また、連邦政府のジュリア・ギラード労使関係担当大臣は、「生産性に連動する賃金が当政府の方針だ」と語り、「インフレにあわせて賃金も上がることを期待してはいけないのか?」という質問への回答を避けた。(AAP)