メディケア・サーチャージ改定は妥当

ロクソン保健相が批判に反論
　ジョン・ハワード前政権が、公立病院の負担を軽減するために高額所得者に民間医療保険加入を強制する措置として、年収5万ドル以上の所得があり、民間医療保険に加入しなければ通常のメディケア税に追加税を上乗せする制度を導入したが、ケビン・ラッド労働党政権は、新予算案で年収5万ドルという課税所得額が所得水準や消費者物価などと連動していないため、年々追加税を課せられる労働者が増えているとして、課税所得額を10万ドルに引き上げた。
　これに対して民間医療保険各社、豪医師会(AMA)などが、年収5万ドルから10万ドル間の所得者のうち約100万人が医療保険を脱退して公立病院で治療を受けるようになり、公立病院の負担が増加する。また、医療保険の収益が激減し、そのために保険料が急上昇すると批判していた。
　5月15日、ニコラ・ロクソン保健相は、「保険脱退者数は、財務省が推算基準にしている48万5,000人という線が妥当だと考える。過去2年ほどで20万人が保険に新規加入しており、脱退者を埋め合わせしている。また、保険機関自身が、脱退する可能性があるのは若年の健康な労働者だとしている。そうであれば、直ちに公立病院に患者が殺到する可能性は小さい」と反論した。14日には、AMAも、「民間医療保険加入者100万人が脱退するだろう」と批判し、ＱＬＤ州のスティーブン・ロバートソン保健相は、「医療保険加入者が減って、公立病院患者が増えるようなら連邦政府に対して差額を補償するよう求めるつもりだ」と語った。
　15日の議会で、ウエイン・スワン財務相が野党の追及に応えて、「メディケア税追加税」改定による民間医療保険脱退者48万5,000人と予測する算出モデルを公開した。それについて、ジュリア・ギラード副首相は、「追加税は高額所得者を対象にするものでなければならない。財務相が追加税課税所得水準引き上げを決める際にもこの算出モデルの資料を検討した」と援護した。(AAP)