アルコポップ増税、イッキ飲み撲滅効果なし

野党は増税法案阻止を決める
　ティーンエージャーの飲酒問題対策を迫られている連邦政府は、甘味飲料水とアルコール飲料を混ぜた飲み物、ＲＴＤ(レディ・トゥ・ドリンク)、通称アルコポップの課税率を引き上げた。しかし、5月14日の議会で質問を受けたスティーブン・コンロイ上院議員は、「増税はアルコポップ消費量を引き下げるはず」と語り、増税に伴う値上がりのため、375ml入り瓶換算で4,200万本分の消費減になると予測されていたとしている。70%の増税で20億ドルの政府増収になると見られていたが、予算案では2008年度に31億ドルの増収となっており、アルコポップ消費減と逆の見通しになっている。
　アルコポップ・メーカー業者団体Independent Distillers Australiaは、「アルコポップからの増税収分がイッキ飲み撲滅対策に使われない。単に政府の税収増対策に終わっている」と批判した。一方、5月15日、ブレンダン・ネルソン自由党党首がキャンベラで報道陣に向け、「政府はＲＴＤ増税が若者のアルコール消費量を減らすと言っていたが、結果はそうなっていない。増税は政府のごまかしだ」と批判、上院で多数を占める野党保守連合の立場を利用して増税法案を阻止するかもしれないと語った。それに対して、ロクソン大臣は、「野党のブレンダン・ネルソン自由党党首は、先には増税を支持すると言いながら、今になって増税はけしからんと言い出した」と野党の態度豹変追及にすり替えようとしている。14日夜、上院の野党保守連合議員は、政府の「重量車両燃料税増税」法案を、「トラックで輸送される消費者物資の価格を引き上げ、インフレ促進につながるだけ」として反対、法案は否決された。(AAP)