スワン予算案各界反応

経済界は支持、野党は批判、労働界は分裂
　豪労働評議会(ACTU)のシャラン・バロウ議長は、「勤労国民、家族、経済が予算の正面中央に据えられている。政府はその役目をこなしている」と語り、特に470億ドル減税、メディケア税改正、インフラ投資などで、「オーストラリア経済は軌道に戻る」と表した。
　投資金融業者協議会(IFSA)のリチャード・ギルバート会長は、「この予算は、インフレ圧力を下げ、物価を抑えることができるだろう」と評し、「経済的責任感が感じられる。黒字は金融市場にもポジティブな影響があるだろう」とした。
　経済団体の一つ、オーストラリア産業グループ(AiGroup)のヘザー・リダウト理事長は、「13年ぶりの労働党政権予算は、野心的でありながら抑制が取れており、支出に対しても厳しく対応している。政府主導の投資案はオーストラリアの底力増強に貢献するだろう」と評価している。
　オーストラリア商工会議所(ACCI)のピーター・アンダーソン会頭は、「ケビン・ラッド政権初の予算は正しいボタンを押しているが、インフレ抑制のためにはもっと強く押すべきだった」と語る一方で、失業率の上昇を懸念し、税制改革にはもっと手順を踏まなければならないと語った。
　緑の党のボブ・ブラウン党首は、「ラッド政権は、気候変動対策で落第した。防衛予算が気候変動対策予算の40倍もある。これではハワード・コステロ予算軽量版だ」と批判した。
　野党自由党の財務スポークスマン、マルコム・タンブル議員は、「この予算は重税高支出の伝統的労働党型予算だ。ラッド首相が自称する経済保守主義どころか、これでは経済詐欺師だ」と批判している。
　国民党のウォレン・トラス党首は、「予算は、燃料価格も食糧雑貨価格も引き下げることができない。しかも、農業地帯向けの予算が10億ドルも削減された。
　全豪農村医師連合会のピーター・リシュビース会長は、「農村部の医療クライシスは悪化するばかりだとニコーラ・ロクソン大臣に語ったのだが」として、予算案ではクライシス対策には十分ではない」と語っている。(AAP)