ウエイン・スワン予算は「申し分のない労働党予算」

ケビン・ラッド首相の約束
　かねてからケビン・ラッド連邦首相が「申し分のない労働党予算になる」と約束していたように、13日夜発表された予算案は、税収増と同時に高所得者優遇制度を縮小するものになった。それと同時に、過去の労働党政権下の予算と違って膨大な余剰を確保し、将来的にインフラ、医療、教育などへの10億ドル単位の投資を目指している他、全体にわたって支出を抑えている。
　スワン財務相は、「何よりも重要なのは、467億ドルの所得減税を含め、2007年11月の連邦選挙戦での公約を果たすものになっている。1995年以来初の労働党政権予算は、今後3年をかけて大規模な税制改革の準備に着手し、連邦・州の関係を変革し、道路、学校、病院の再建を目指している。いずれも短期的なバンドエイド的対策ではなく、長期的計画に基づくものだ」と述べている。当然、野党保守連合は、「予算案が出ても、明日の朝に食糧雑貨価格やペトロール価格が下がるわけではない」と言うこともできる。しかし、スワン財務相が提出した217億ドルの予算余剰は、おおかたの予想を上回る記録的な額であり、政府の支出を削減して実現したという事実を崩すことはできない。
　勤労者世帯向けには、個人所得減税や保育還付金、教育部門の支出、物価監視制度など550億ドルのパッケージがあり、新投資資金として、第一に道路、鉄道、ブロードバンド、第二に病院と医療制度、第三に教育など総額400億ドルが計上されている。これらの財源として鉱業ブームと貿易からの税収が充てられる。それだけでなく、ハワード前政権が実施した高所得者優遇制度の廃止や縮小、フリンジ・ベネフィットの非課税適用引き締め、高級車の自動車税率引き上げなど、全体に高所得者に厳しい「労働党予算」になっている。スワン財務相は、「一部の国民の負担が増えるのは事実だ。しかし、究極的にはインフレを抑えつつ経済繁栄を築かなければならないのだから、選択の余地がない」と語っている。(AAP)