シドニーの家賃急上昇

住宅不動産投資低迷が原因か
　5月8日、NSW州政府の調査報告書で、シドニー首都圏の住宅賃貸料が急上昇しており、一部の地区ではこの1年で20%も上昇していることが明らかにされた。
　「2008年3月四半期NSW州賃貸売買報告」と題された報告書では、シドニー首都圏の43自治体で10%を超える賃貸料上昇が確認されており、一戸建ち3寝室住宅の中央値でみると、首都圏外側にあるニューカッスルで7.1%、ウロンゴンでは11.1%も値上がりしている。
　報告書を発表した州政府のマット・ブラウン住宅担当大臣も問題を認め、「上昇の激しい地区は、シドニー市内に近い西郊、東郊、セント・ジョージ、北郊などだがほとんどすべての地区で上がっている」と語っている。シドニー市内の32.3%を筆頭に、クリンガイが23%、ライカートとコガラが22.9%、アシュフィールド、ランドウィック、ストラスフィールド、ウィロビーなどが20%となっており、シドニー市に隣接する地区では上記物件の中央値は週$430になっている。州全域の中央値は週$300。
　ブラウン大臣は、新規賃貸不動産創出の鈍化が原因としており、土地税やその他の課税をカットし、賃貸住宅投資の障害を減らす努力をしており、「土地供給が重要な問題で、政府は水道電気などを敷設した住宅用地3万区画を用意している」と語った。しかし、賃貸不動産に大々的に投資している同大臣が、「あなたは自分の物件の家賃を上げたか?」と記者に質問された時には、「個人的な投資について答えるつもりはない」と回答を拒否し、「ほとんどの大家は少数の不動産に投資している一般世帯であり、彼ら自身が利上げに苦しんでいる。決してどん欲に賃貸料を上げているわけではないと思う」と語っている。しかし、野党保守連合も緑の党も、政府を無策と批判している。シドニー首都圏の住宅価格中央値変動は、2007年1年間で2.3%の上昇。(AAP)