拠出制有給出産育児休暇

経済界は批判的
　連邦政府の生産性委員会は、有給出産育児休暇実現に向けて調査を進めており、いくつもの制度を検討している。元連邦官僚のジュリア・ペリー氏は、総額35億ドルにのぼる、母親には6か月、父親には4週間の給料分全額を支給し、財源として連邦政府、経営者、労働者の拠出にあおぐ制度案を提出した。
　この制度案では、労働者は税引き前給料の0.5%を源泉徴収する。年収5万ドルなら週$5.70程度の拠出額になる。ペリー氏は、社会保障制度専門家で、「6か月の出産育児に給料の全額を支給する恩恵は、拠出週額を補ってあまりある。子供を育てるコストは大部分が家族の負担になるが、そのコストを社会が負担する恩恵は個々の家族にとどまらない。現代の経済繁栄を維持するためには女性の労働力を必要としており、女性の役割を認める制度がなければならない。拠出額は「ミルクシェーク」程度の額であり、労働者はこの程度なら納められると思う」と語っている。
　しかし、豪商工会議所(ACCI)のピーター・アンダーソン会頭は、「この制度案は、誰でもが恩恵を受けられるわけではないため、労働者にとって不公平になる。案としては興味深いが、ちょっと行き過ぎではないか。基本的な問題は、この案は、制度が誰でも恩恵を享受できるものとみなしているが、現実にそうでないことは明らかだ。むしろ、恩恵が社会一般に広がるためには政府が税収入から負担する方が望ましい」と語っている。一方、National Foundation for Womenの社会政策部マリー・コールマン部長は、「この案は、社会の支持が得られるものであり、検討する価値がある」と語っている。2007年のニューズポル世論調査では、75%の回答者が有給出産育児休暇制度を支持し、78%は政府、経営者、労働者三者の共同負担モデルを支持した。コールマン部長は、「政府財源であろうと、拠出金であろうと、事実上の税金であり、この制度案で問題ない」と語っている。(AAP)