ビルマの台風被害に豪から救援

軍政が最大の障害
　この週末にビルマを襲ったサイクロン・ナルギスによる被害は死者15,000人から最悪3万人、被災者は100万人を超えると見られているが、軍政が国連に海外からの救援の入国を許可したのは被害から3日もたってからという悲惨な状況になっている。しかも長年の軍政のために国内は貧困にあえいでおり、豪政府は軍政ビルマ制裁を一時停止し、人道援助に全力を挙げると発表している。そのため、ビルマに入国を許された海外援助機関に対して直ちに財政支援を行うとしている。
　5月6日、スティーブン・スミス外相は、「惨事の規模を考慮し、豪政府はビルマ国民への最大の援助を緊急に検討している。軍政が難関だが、これまでも小規模ながらビルマ国民に直接人道援助を行ってきた。また、サイクロン被害救援についても国連や赤十字など関係機関と協力して実行する」と語った。
　軍政が入国を許可したオーストラリアの海外援助機関「ワールド・ビジョン・オーストラリア」のティム・コステロ理事長は、「今後1か月の間に300万ドルの救援活動を展開する。当団体は入国許可を受けたが、ビルマが通常の民主国家でないことを考えれば、これはいい徴候だ」と語っている。
　同団体はビルマの教育、衛生、農業、コミュニティ開発などの分野で500人の常駐スタッフを置いているが、緊急に25人の緊急医療、保健、衛生専門家を台風被災地域に派遣するとしている。一方豪政府は、ビルマ軍政が、外国政府のどのような援助を許可するつもりか打診している。ビルマに対して制裁措置を取ってきたアメリカは、海外災害救援チームが25万ドル分の救援措置を申し出たが、軍政はこれを断っている。
　ビルマでは、米作地帯が大打撃を受けており、今後の食糧危機も懸念され、海外援助団体「カリタス・オーストラリア」のジャック・ド・グルート理事長は、「甚大な被害を受けたイラワジ・デルタはビルマの米作地域であり、ビルマは国民一人あたり世界最大の米消費国だ。今後1年間ビルマの米供給がひどい影響を受けることは間違いない」と語っている。(AAP)