物価上昇圧力おさまらず

遠ざかる利下げの見通し
　ほとんどのエコノミストは、5月7日の連邦銀行理事会での利上げは回避されると予想しているが、新しいデータで全国的なインフレ圧力は依然として続いていることが明らかにされ、年内に再び連邦銀行(RBA)の利上げ決定も考えられる。
　また、巨額の住宅ローンを抱えている世帯の不安をかきたてるように、メルボルンなど一部の都市を除いて、2008年第1四半期に住宅不動産価格が微減していることも明らかになった。ただし、最新の4月のインフレ変化率は物価圧力がようやくピークを通り越したことを示している。連邦政府のウエイン・スワン財務相も、インフレは16年ぶりの高さであり、鎮静するまでに今しばらくかかるだろうとして、「インフレ圧力が高まるにはかなりの時間があり、鎮静するのにもかなりの時間がかかる。しかし、政府としては、豪国民世帯の生活水準を守ること、また長期的に豪経済の繁栄を維持する決意を固めており、インフレとは徹底的に闘う」と語った。5月13日に提出される予定の現政府初の予算案は、GDPの少なくとも1.5%、金額になおして170億ドルの財政黒字を生み出すため、政府支出を厳しく削減するとしている。
　TDセキュリティーズ＝メルボルン・インスティチュートが毎月発表しているインフレ・ゲージは、4月に0.5%跳ね上がっており、年インフレ率を4.3%に引き上げている。この数字は同ゲージの5年間で最高水準。また、潜在的インフレも0.6%上昇しており、年間インフレ率を4.3%に引き上げており、2008年3月までの四半期の公式数値を上回ると同時に、RBAがインフレの目標値としている2%から3%の範囲を大きく逸れている。TDセキュリティーズのジョシュア・ウィリアムソン主任ストラテジストは、「12月までには金利引き下げもありえると考えていたが、インフレがRBA目標値を上回っている間は利下げは考えられない」と語っている。ただし、政策金利の高止まりが経済活動を鈍化させている徴候が現れ始めている。(AAP)