連邦政府の緊縮予算を支持

最新の世論調査結果
　5月5日発表のエッセンシャル・リサーチ社世論調査で、ケビン・ラッド政権の「インフレ抑制対策予算」の支出引き締めに圧倒的な支持があることを明らかになった。
　調査回答者の85%以上が、「インフレを抑制するためには支出を削減するしかない」ことに同意しており、さらに90%以上が、「ジョン・ハワード前政権が選挙敗北間際に連発した広告戦術のような短期的選挙対策の支出は税金のムダ使い。このような支出を切り詰めるべきだ」と考えている。
　ただし、労働党現政権が選挙戦で公約した310億ドルの減税については、経済に良かろうと悪かろうと自分も減税の恩恵を受けたいと考えている回答者が62%もいた。しかも、減税が勤労者世帯の消費力を押し上げてインフレ圧力を高め、経済に悪影響を及ぼすと考えているのは52%にとどまった。政党支持率では、やや低下したとはいえ、労働党が依然として51%の支持率を保ち、野党保守連合支持率31%を大きく上回り、2党選択では労働党60%、野党保守連合40%となっている。
　アフガニスタン派兵問題では、豪兵ジェーソン・マークス氏が戦死した直後の調査だったが、37%が「アフガニスタン政権が統治力を持つまで駐留すべきだ」と考えており、即時撤退を支持しているのはわずか29%だった。この世論調査は4月29日から5月5日までオンラインで実施され、1,009件の回答があった。(AAP)