ウエイン・スワン財務相、銀行手数料見直しを要求
消費者問題団体、見直しを支持
報道によると、連邦政府のウエイン・スワン財務相が各銀行に書簡を送り、各種銀行手数料、特に住宅ローンを他の金融機関に移す際の解約料をもう少し競争力のある水準にしてはいかがなものかと要求したとされている。また、もし手数料を現在のような水準にとどめておくなら政府としても法制を改正して対応するしかないと警告したともされている。消費者問題団体「チョイス」のスポークスマン、クリストファー・ジン氏は、「銀行の住宅ローン関連の手数料はぼったくりだ。スワン財務相の最後通牒は銀行に挑戦状を叩きつけたようなものだ。銀行が手数料を引き下げ、手数料体系を再調整するよう希望する。できれば、法制に頼らないで済ませたいものだ」と語った。
「チョイス」が特に憂慮しているのは、住宅ローンを低利の金融機関に移し替えようとした場合に、現在の金融機関が請求する解約料で、これがローン契約の移し替えを妨げている。ジン氏は、「解約料の安い金融機関でも最低$800は払わなければならず、非銀行系住宅ローン機関では当初ローン額の2%を徴収するところもある。オーストラリアと事情の似た先進国と比較してもオーストラリアの解約料は高いうちに入る」と語っている。
ニューズ・リミテッド系紙によると、スワン財務相はウェストパック、コモンウェルス、ANZ、NAB、セント・ジョージに宛てて、手数料条項の文面を分かりやすく改善し、料金体系を公開するように要求している。しかし、銀行企業団体は、手数料は十分低く、顧客の懐を狙うようなことはしていないと語っており、全豪銀行家協会も、「住宅ローンを設定するというのは生やさしいことではない」と反発している。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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