高金利のあおりで個人信用低下

連邦銀行の政策金利の効果か
　消費者信用残高の伸びが19か月で最低のレベルに下がり、これまでの連邦銀行(RBA)の度重なる利上げがようやく効を奏し始めたと見られている。しかし、先週発表されたインフレ率は依然としてＲＢＡが利上げを発動する上限3%を超えており、ローンを抱えている世帯やこれからマイホームを買おうとしている人にとっては、5月6日の理事会で利上げか据え置きかで気が気でない。
　エコノミストは、2年連続の高金利が内需に食い込んでおり、インフレ圧力も遠からず沈静すると見ている。ＲＢＡの月与信数は、(住宅ローンを除いた)個人信用が2008年3月には0.2%低下して9.8%になっており、2006年8月以来最低の水準になった。ＡＮＺ銀行の豪経済とリサーチの部長は、「消費者は、高金利と不透明度を高める経済的展望に対応して動いており、ＲＢＡはこの動きを歓迎していることと思う。その結果、何か月も先を見越した通貨政策を設定する場合には忍耐が必要だということだ」と語っている。
　また、民間銀行も国際金融市場での借入コスト増大を、ＲＢＡの利上げに加えて、貸付利率を引き上げることで対応している。最近にもＮＡＢ、ＡＮＺ、ウェストパックなどの銀行が、標準的な変動モーゲッジ利率を引き上げており、連邦政府の住宅担当大臣、タニヤ・プリバセク議員がマコーリー・ラジオ・ネットワークに出演し、「民間銀行の利上げがなければ言うことはないのだが、現実には、アメリカのサブプライム事件の余波で信用貸付を受けること自体が難しくなっている」と語った。また、ワシントンとニューヨークへの旅から帰ってきたばかりのマルコム・タンブル財務スポークスマンは、国際的な状況はすぐに好転する気配がないとしている。(AAP)