中国企業がNSW電力民営化に狙い

豪紙が華能グループの投資計画を報道
　5月8日付フェアファクス系紙は、NSW州政府が計画している150億ドルの発電所民営化に、すでに中国最大の電力企業華能グループが眼を付けていると報道した。華能グループの消息に詳しい筋が同紙に語った情報で、中国本土の華能本社がオーストラリア国内チームに、「民営化の動きを逐一本社経営陣に報告するように」指令したとされている。
　華能グループは、QLD州やシンガポールの電力資産もすでに手に入れており、5年前に買収したQLD州の発電事業が順調に運んでいることがNSW州の発電所買収の条件となっている。しかし、華能グループは、中国国営企業Chinalco社とアメリカのAlcoa社との合弁が、BHPビリトン社のRio Tinto買収の動きを抑えるためにRio Tinto社の12%を買収し、さらにRio Tinto社買収を狙った時にも豪連邦政府が中国企業を差別する態度を示したと感じており、今回も豪連邦政府が抑えにかかるのではないかと見ている。ケビン・ラッド連邦首相が4月に中国を訪問した際に、北京での会合に出席したある中国側の重役が、「オーストラリアに進出しようとする中国企業の間で、豪政府は中国企業を差別待遇するのではないかという不安が広がっていることをラッド首相に伝えた。我々はえこひいきして欲しいわけではない。公平かつオープンな競争を望んでいるだけだ」とフェアファクス紙のインタビューに答えている。
　この問題について、ラッド首相のスポークスマンは、「豪政府は海外からの投資を歓迎する。ただし、投資は、外資審議委員会(FIRB)が国益に沿った投資かどうかを審査する。中国企業の投資を差別することはない」と答えている。(AAP)