NSW州教職員組合、22日スト予定

校長人事権問題交渉決裂で
　NSW州教職員採用では、僻地の学校その他赴任希望者の少ない学校に一定年限勤めた場合、その後の転任で本人の意向が重視されるという制度があるが、同教育省は、学校長の人事権を強化し、学校長が独自に教職員を採用することができるように制度を改定しようとしている。
　それに対して州教職員組合は、個々の公立学校の校長が独自に教職員を募集し、採用することになれば、一部の学校に応募が殺到する一方で僻地の学校や都市部でも地域社会の条件では人材が集まらないことも予想されるとして、政府の改定案に反対してきた。
　しかし、5月19日、同教職員組合のマリー・オハロラン議長は、「ジョン・デラ・ボスカ州教育相がこれ以上の話し合いを拒否した。人事問題で組合と交渉することを拒否したのは、この15年間でこのNSW州政府が初めてだ」と批判している。
　教職員組合は、教育相が交渉の席につかない限り、22日全日ストライキを実施する予定だが、デラ・ボスカ大臣は全教師にスト中止を要請している。しかし、オハロラン議長は、「4月8日に州全土で開かれた討議集会で2万人の教職員の99%がスト決行に賛成している。公立学校2,200校、TAFE400校の教職員が22日1日職場放棄する」と語っている。
　日本のPTAに相当するNSW州P&Cのダイアン・ギブリン会長は、「父兄は教職者の将来を気遣っているが、その議論も行動も学校授業に影響を与えるべきではない。教師も教育省もこの問題を話し合いで解決することができないのは残念なことだ」と語っている。(AAP)