ＮＳＷ州、疑惑の政治献金900件

緑の党は不動産開発業者献金を追及する構え
　5月4日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、ＮＳＷ州選挙資金管理局が、先に告発が決まっている800件に加えて、さらに900件の無届け政治献金の処罰の可否を政府法務官に照会したことを報じた。
　問題になっている政治献金は、政党が政治献金を受けた記録を提出しながら、献金側が届け出ていなかったケース。管理局スポークスマンは、該当する900件の企業と個人に対して説明を求める文書を送達したと説明、まだ処罰手続きを始めていないと述べている。これまでに処罰が予想される団体として、NSW自由党に$115,000を献金したパークリー・マーケッツ(シドニー西郊)、ＮＳＷ労働党への$100,000の献金を届け出ていなかった不動産開発業者マーバル社などがある。政治献金者が献金の詳細を届け出なかった場合、届け出を怠った事案1件につき最高$11,000の罰金が課せられる。
　一方、ＮＳＷ州緑の党は、ＮＳＷ労働党に献金した不動産開発業者13社の政治献金疑惑を記載した事件書類を腐敗摘発独立委員会(ICAC)に提出する予定と発表した。疑惑は、複数の不動産開発業者が労働党に何度か政治献金した前後に州政府のフランク・サートー計画大臣が献金業者の認可申請した30億ドルの開発計画を審査していたというもの。書類は、サートー大臣が自ら開発認可を与えていたなど、献金と申請結果との関係を分析し、12項目の証拠を引証している。
　疑惑の政治献金には、ペイス・コンソリデーテッド社が州労働党に対して初めて$105,000を献金した1か月後に、同社が2億5,100万ドルのホームブッシュ・ベイ住宅開発について「大規模開発プロジェクト」認定を申請した例などが挙げられている。しかし、サートー大臣のスポークスウーマンは、「省が審査する時には、政治献金の事実を知りようがない。書類の内容はまったくのウソだ」と否定している。(AAP)